社労士への仕事依頼の流れと料金体制

◆社労士を利用していくときの流れや料金システム

社会保険の手続きや助成金の申請など、全て自社で行うと結構な手間がかかります。
そこで社労士に依頼しようとしても、実際どのように依頼すればいいのか、また料金はどれぐらいかかるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

◆依頼の流れ

① 社労士に依頼する場合、まず初めに社労士事務所に電話やメール等で問い合わせをする。

・まずは社労士事務所に連絡をして大まかな相談内容や打ち合わせ日時などを決めます。その際に、会社で抱えている労務問題等を確認しておく必要があります。

② 実際に会って、依頼する業務の内容や相談などの打ち合わせをする。

・実際に社労士に会って、より具体的な内容を相談します。

そしてサービスや自社とのマッチング等を確かめます。

社労士事務所によって得意分野があるので要確認です。

③ 依頼する内容を基に作成される見積もり内容の確認。

相談内容を基に作成された見積もりを確認し、問題なければ契約に進みます。

④ 契約成立

契約すると契約の範囲内で手続きの依頼、労務相談を依頼することが可能です。

◆料金システム

料金システムは事務所や依頼内容によって異なりますが、一般的な例の一つとして顧問料というものがあります。顧問料とは契約している社労士事務所に毎月支払う料金です。

顧問料の計算方法としては、会社の規模が大きな基準となります。

従業員の人数によって社会保険・雇用保険の手続きや給与計算に係る時間に大きな差が出てくるため、従業員の数が多ければ多いほど顧問料が上がっていくという認識です。

※顧問契約をしない場合は手続きや労務相談ごとに料金を支払う方法になります。

また、給与計算は顧問料に含まず別途で人数によって料金を決定する方法もあります。

年度更新や算定基礎などの年に一度ある大きな手続きは、顧問料に含まずに別途請求する場合もあります。

助成金を活用する際も社労士に支払う料金は発生します。

助成金の申請のために就業規則の修正等をするにも料金は発生します。

また、助成金の申請後に支給が決定した場合、支給額の何パーセントか支払うこともあります。

結局は自社に合った社労士を見つけることが、人事・労務を整備していくうえの近道です。

※顧問料の例
顧問料の例

※助成金の成功報酬の例
助成金の例


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