就業規則作成・変更について

就業規則の作成、変更をお考えのあなたへ

サンプルから就業規則を作ったりしておりませんか?
モデル就業規則のままでは、非常に危険です

就業規則の重要性
深刻な事態になります

労務トラブルの対策はできていますか?

  • 就業規則を改定したいが、どう進めていいかわからない
  • 不当解雇と主張された
  • 雛形や他社の就業規則を流用している
  • 横領した社員を解雇したい
  • 退職時にまとめて有給休暇を請求された
  • セクハラに対する賠償請求を求められた
このようなときは私たちにお任せください
このようなときは渡辺社会保険労務士事務所におまかせください。

ご相談いただくほとんどが、問題が深刻化してから

実は、初めてご相談いただく法人様のほとんどは、まず始め自社で解決を試みる傾向があります。ただ、その場合ほぼ間違いなく問題が深刻化し、専門家に相談することになります。

専門家が始めから関われれば、無駄な費用や時間、そして精神的な労力・疲労をかけなくてもよかったと、後々思っていても意味がありません。

トラブルは、突然やってきます。

深刻化しないための「回避策」や、「早期解決策」を熟知している私たちプロに一度相談してみませんか?もちろん無料です。
是非お気軽にお声掛けください。

無駄な労力、時間、ストレスが
社会保険労務士法人 渡辺事務所の強み

社会保険労務士法人 渡辺事務所の強み

就業規則は、作っておけばよかった…では間に合いません。しかも、社員にしっかり周知させる必要があります。社会保険労務士法人 渡辺事務所は、そんなあなたをプロとしてで完全サポートします。

「経験と実績」

労働・労務問題に詳しいプロフェッショナルの「経験と実績」

助成金申請という一部分だけではなく、会社の利益をさらに底上げするための規則や様々なリスクを回避するためのトータルサポートをさせていただきます。

電話をする女性

迅速な対応と親身なサービスの「レスポンス力」

様々な業種をサポートしてきた社会保険労務士法人 渡辺事務所では、専門的な知識をもつ経験豊富なプロが 担当制であなたをサポートいたします。

パソコンに向かっている女性

様々な業種に特化した「専門能力」

社会保険労務士法人 渡辺事務所では、年間100社を超える助成金申請のサポートを行っており 様々な業種に対しての助成金ノウハウや活用法の事例がございますので、ご安心ください。

サービスと料金

サービスと料金

サービスの内容

訪問ヒヤリング、規則作成、労働基準監督署への届出までの一式が含まれています。

本則の他、賃金規定・育児介護休業などを別規定とし、会社理念を盛り込むなど、充実した規則を作成します。また渡辺事務所では顧問契約とのサポートパックも行っております。
就業規則の作成・修正と1年に1回程度のメンテナンスサポートの入った料金になります。

料金

就業規則の作成 100,000円~
就業規則の変更 別途お見積もり
賃金・退職金・旅費等、その他の諸規程の作成 各50,000円~
渡辺社会保険労務士
お申し込みまでの流れ

お申し込みまでの流れ

  1. 現状の把握・分析

    まず、御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し、内容を把握・分析します。

  2. 就業規則の原案作成・ご提案

    実態調査をもとに原案を作成し、各条項について、事業主様の意思を確認させていただきます。労働組合と労働協約を結んでいる場合には、労働協約も確認させていただきます。法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、打ち合わせを含めて検討しながら作成します。

  3. 試案の作成

    個々の企業様の状況に応じた「就業規則」を作り上げます。

  4. 付属規程の作成・修正

    賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、旅費規程、嘱託規程等必要に応じて各種規程を作成いたします。また、既存の付属規程も新しい就業規則に対応させるよう改正、変更します。

  5. 意見の聴取

    原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。必ずしも『同意』までとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。

  6. 意見書作成

    代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、上記に記載しましたが、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でも結構です。

  7. 労働基準監督署への届出

    従業員代表の意見書(署名・捺印のあるもの)を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。 1部は監督署保管となりますので、必ず2部提出し、1部を返却してもらいます。

  8. 従業員への周知・徹底

    最後に事業場のすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。 周知方法は、直接配布、掲示、社内イントラへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。

その他のサービス

ISO27001認証取得

MyKomon 会員専用ページログイン

顧客先様専用WEBアプリケーション

ROBINS掲載事業者です

Contact

お問い合わせ

お電話、フォームにてお気軽にご相談・お問い合わせください。