助成金のご案内

平成27年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。

【受給対象となる事業主】
  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 期間内に申請を行う事業主
  • 支給のための審査に協力する事業主
【支給申請期間】
助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から2か月以内とします。

雇用関係助成金一覧

雇用維持関係の助成金

1. 雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育、訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成。

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成2 / 3 (中小企業以外1 / 2 )
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1 人1日あたり1,200円加算

【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成 2/3 (中小企業以外1 /2)

再就職支援関係の助成金

2. 労働移動支援助成金

a. 再就職支援奨励金

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成

委託費用の 2/3 (中小企業以外1 /2)
支給対象者45議以上委託費用の 4/5 (中小企業以外2/3)
(1人あたり上限60万円、再就職支援委託時に10万円を支給し、残りを再就職実現時に支給)

訓練を委託した場合、月6万円を加算(上限3か月分)
グループワークを委託した場合、3回以上実施で1 万円を加算
求職活動のための休暇を付与した場合、日額7,000 円(中小企業以外4,000 円)を支給
(上限90 日分、再就職実現時のみ支給、委託なしでも支給可能)

b. 受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者 等を離職日から3 か月以内に雇い入れた事業主に対して助成

1人あたり30万円

c. 受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を雇い入れ、または移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行った事業主に対して助成

OffーJT 賃金助成1 時間あたり800 円
訓練経費助成実費相当額(上限30万円)
OJT 訓練実施助成1 時間あたり700円

高年齢者・障害者等関係の朗成金

3. 特定求職者雇用開発助成金

a. 特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者( 60歳以上65歳未満) や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成

【高年齢者( 60 ~ 64歳) 、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は80万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度文は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者は80万円(中小企業以外30万円)

b. 高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)

c. 被災者雇用開発助成金

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して助成

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)

4. 高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成

支給対象経費の2/ 3 ( 中小企業以外1 / 2 )
60歳以上雇用保険被保険者1 人あたり上限20万円(上限1 ,000万円)
60歳以上の雇用保険被保険者1 人あたり上限30万円(上限1, 000万円)

5. 障害者トライアル雇用奨励金

a. 陣害者トライアル雇用奨励金

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

b. 陣害者短時間トライアル雇用奨励金

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合に助成

1人あたり月額最大2万円(最長12 か月間)

6. 障害者初回雇用奨励金(ファースト・スナップ奨励金)

a. 陣害者トライアル雇用奨励金

障害者雇用の経験のない中小企業において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成

対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円

7. 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業である事業主が、地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、 当該計画に基づき障害者を10人以上等多数雇用するとともに、 陣害者の雇入れに必要な事業所の施 総額設・設備等の設置・整備をした場合

支給対象者数と施設整備に要した費用に応じて
2,000~3,000万円 (3年間)

8. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により通常労働者として雇い入れる事業者に対して助成

1人あたり1 20万円(中小企業以外50万円)
短期間労働者は80万円(中小企業以外は30万円)

9. 障害者雇用安定奨励金

a. 陣害者職場定着支援奨励金

障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成

【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置した場合】
1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)
短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額 1万5千円)

【職場支援員を委嘱契約により配置した場合】
委嘱による支援1 回あたり1万円

b. 訪問型職場適応援助促進助成金

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、事業所に職場適応援助者を訪問させる事業主に対して助成訪問型職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

1日の支援時間が4時間以上の日 1万6千円
1日の支援時間が4時間未満の日 8千円

c. 企業在籍型職場適応援助促進助成金

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成

1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円( 中小企業以外月額3万円)
企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料の1 /2

10. 障害者職場復帰支援助成金

職場適応の措置を行い中途障害者に職場復帰をさせた事業主に対して助成

1人あたり70万円 (中小企業以外50万円)

11. 障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労よの課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

支給対象費用の2/3

12. 障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

支給対象費用の1 /3

13. 障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主を対象に助成

【職場介助者の配置または委嘱】
その支給対象費用の3/4

【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の2/3

【手話通訳担当者の委嘱】
委嘱1 回あたりの費用の3/4

14. 重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主を対象として助成

支給対象費用の3/4

15. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)

16. 障害者職業能力開発助成金

a. 障害者職業能力開発訓練施設等助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置、整備、更新を行う事業主等に対して助成

【施設設置費】支給対象費用の3/4

b. 障害者職業能力開発訓練運営費助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業主等に対して助成

【運営費】支給対象費用の3/4または4/5

雇入れ関係のその他の助成金

17. トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大5万円

18. 地域雇用開発助成金

a. 地域雇用開発奨励金

同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った場合に助成

事業所の設置・整備費用と対象労働者の培加数に応じて
50~800万円を支給(最大3年間(3回) 支給)
創業の場合、1回目の支給において支給額の1 / 2相当額を上乗せ

b. 沖縄若年者雇用促進奨励金

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35議未満の若年求職者の雇入れを行った場合に助成

支払った賃金に相当する額の1/3 (中小企業以外1 /4)
助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)
新規学卒者に支払った賃金の1/3 (助成対象期間は1年間)

雇用環境の整備関係等の助成金

19. 職場定着支援助成金

a. 個別企業助成コース

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンタ一制度) の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野関連事業主(健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主) に対して助成

【雇用管理制度】
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンタ一制度 10万円
制度導入後の離職率の目標を達成した場合、60万円加算

【介護福祉機器等(介護事業所)】
支給対象費用の1 /2(上限300万円)

b. 中小企業団体助成コース

重点分野等(健康・環境・農林漁業分野等) の事業を営む中小企業を構成員とする事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支媛するための事業を行う事業主団体に対して助成

事業の実施に要した支給対象経費の2/3
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1 ,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満) 上限800万円
小規模認定組合等(伺1 00未満) 上限600万円)

20. 建設労働者確保育成助成金

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成

【認定訓練】経費助成: 補助対象経費の1 /6
賃金助成: 1人あたり日額5,000円

【技能実習】経費助成: 支給対象費用の9/1 0 (委託の場合8/ 1 0)
ただし、被災三県は10/10 (委託の場合含む)
賃金助成: 1 人あたり日額8,000円

【雇用管理制度】制度導入助成: 10万円
目標達成助成: 60万円

【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業】支給対象経費の2/3
(中小建設事業主、中小建設事業主団体以外は1 /2)

【建設広域教育訓練】推進活動経費助成支給対象経費の2/3
施設設置等経費助成: 支給対象経費の1 /2

【新分野教育訓練】(新分野教育訓練終了後、新分野事業進出後それぞれ)
経費助成: 支給対象経費の1 /3 賃金助成1 人あたり日額3,500円

【作業員宿舎等設置】支給対象費用の2/3

21. 通年雇用奨励金

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成

【事業所内就業、事業所外就業】支払った賃金の2/3(第1 回目)
支払った賃金の1 /2 (第2~3回目)

【休業】休業手当と賃金の1 /2 (第1回目) 、1 /3(第2 回目)

【業務転換】支払った賃金の1 /3

【訓練】支給対象経費の1 /2(季節的業務) 、2/3 (季節的業務以外)

【新分野進出】支給対象経費の1/1 0

【季節トライアル雇用】支払った賃金の1 /2 (減額あり)

仕事と家庭の両立支援関係の助成金

22. 両立支媛等助成金

a. 事業所内保育施政股置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成

設置費用の2/ 3 (中小企業以外1/3)
設置費用:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)

運営費用の1 ~ 5年目
年間の1 日平均保育乳幼児1 人当たり
年額45万円(中小企業以外34万円)
上限1,800万円(中小企業以外1 ,360万円)

増築又は建替え費用の1 / 2 ( 中小企業以外1 /3)
増築:上隈1 , 150万円( 中小企業以外750万円)
建替え:上限2,300万円( 中小企業以外1,500万円

b. 中小企業両立支撮助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に対して助成

1人あたり30万円、1 年度の上限10人
育児休業取得者が期間雇用者の場合、労働者1人あたり10万円加算

c. 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

有期契約労働者(期間雇用者) について、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させて育児休業終了後原職復帰させた事業主に対して助成

1人目40万円、2~ 5人目15万円
「通常の労働者として復帰させた場合の加算」に該当した場合
1人目10万円、 2~5人目 5万円を加算

d. 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援ブランコース)

育休復帰プランナーの支援を受け、 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組により、労働者の育児休業取得、職場復帰させた事業主に対して助成

1企業あたり各1回 育休取得時30万円
職場復帰時30万円

キャリアアップ・人材育成関係の助成金

23. キャリアアップ助成金

a. 正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成
①有期契約労働者→正規雇用1 人あたり40万円( 中小企業以外30万円)
②有期契約労働者→無期雇用1 人あたり20万円( 中小企業以外15万円)
③無期雇用労働者→正規雇用1 人あたり20万円(中小企業以外15万円)

平成28年3月31日までの聞に転換等を行った場合
1人あたり①50万円(40万円)③30万円(25万円)を支給

平成28年3月31日までの問に派遣労働者を正規雇用で、直接雇用する場合30万円を加算

b. 人材育成コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

off-JT 賃金助成1時間あたり800円( 中小企業以外500円)
off-JT 訓練経費助成Off-JTの訓練時間数に応じた次の金額

【一般職業訓練有期実習型訓練育児休業中訓練】
100時間未満 10万円(中小企業以外7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)
200時間以上 30万円(中小企業以外20万円)

【中長期的キャリア形成訓練】
100時間未満 15万円(中小企業以外10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(中小企業以外20万円)
200時間以上 50万円(中小企業以外30万円)

OJT 訓練実施助成1時間あたり800円(中小企業以外700 円)

c. 処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成

すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
1人あたり1万円(中小企業以外7,500 円)
一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
1人あたり5千円(中小企業以外4千円)

職務評価を活用して処遇改善を行った場合
1事業所あたり10万円加算(中小企業以外は7万5千円加算)

d. 健康管理コース

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した事業主に対して助成

1事業所あたり40万円(中小企業以外30万円)

e. 多様な正社員コース

勤務地隈定正社員、職務限定正社員、短時間正社員への転換、直接雇用等を実施した事業主に対して助成

① 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、適用した場合
1事業所当たり40万円(中小企業以外30万円)

② 有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員、または 短時間正社員に転換または直接雇用した場合
1人当たり20万円(中小企業以外15万円)

③ 正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員の 新たな雇入れを実施した場合
1人当たり20万円( 中小企業以外15万円)

f. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間の延長を行った事業主に対して助成

1人あたり10万円(中小企業以外7方5千円)

24. キャリア形成促進助成金

a. 政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

健康・環境などの成長分野等に関連する職業訓練を助成

賃金助成1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成実費相当額の1 /2(中小企業以外1 /3)

b. 政策課題対応型訓練(グローバル人材育成コース)

海外関連業務に従事する人材育成を助成(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む)

賃金助成1 時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1 /2(中小企業以外1 /3)

c. 政策課題対応型訓練(育休中・復職後等能力アップコース)

育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や妊娠・出産・育児により一定期間離職していた女性等の再就職後の能力アップのための訓練を助成

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の2/3 (中小企業以外1 /2)

d. 政策課題対応型訓練(中長期的キャリア形成コース)

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を助成

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1/2 (中小企業以外1/3)

e. 政策課題対応型訓練(若年人材育成コース)

採用後5年以内かつ35歳未満の若年者に対する職業訓練を助成

賃金助成 1時間あたり800円(中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1 /2(中小企業以外1 /3)

f. 政策課題対応型訓練(熟練技能育成・承継コース)

熟練技能者の指導力強化や技能承継のための職業訓練、認定職業訓練を助成

賃金助成 1時間あたり800円( 中小企業以外400円)
訓練経費助成 実費相当額の1 /2(中小企業以外1 /3)

g. 政策課題対応型訓練(認定実習併用職業訓練コース)

OJTと0ffーJTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を助成(対象は中小企業)

賃金助成 1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1 /2

h. 一般型訓練

雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を助成(対象は中小企業)

賃金助成 1時間あたり400円
訓練経費助成 実費相当額の1 /3

i. 団体等実施型訓練

事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を助成

訓練経費助成 (①・②の場合)実費相当額の1/2
(③の場合) 実費相当額の2/3

j. ものづくり人材育成訓練

建設業や製造業が実施するOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の次の職業訓練を助成
①企業単独型訓練
②企業連携型訓練
③事業主団体等連携型訓練

Off-JT 賃金助成 1 時間あたり800円 (中小企業以外400円)
訓練経費助成実費相当額の2/3 (中小企業以外1/2)

OJT 訓練実施助成1 時間あたり700円(中小企業以外400円)

25. 企業内人材育成推進助成金

a. 個別企業助成コース

雇用する労働者を対象とする教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサルティングなどを活用した人材制度を導入・実施する

【教育訓練・職業能力評価制度】
導入助成50万円(中小企業以外25万円)
実施助成1 人あたり5万円(中小企業以外2.5万円) を加算

【キャリア・コンサルティング制度】
導入助成30万円(中小企業以外1 5万円)
実施助成1 人あたり5万円( 中小企業以外2.5万円) を加算
育成助成1 人あたり1 5万円(中小企業事業主以外7.5万円) を加算
(キャリア・コンサルティング制度導入・実施にあたり、キャリア・コンサルタントを育成した場合)

【技能検定合格報奨金制度】
導入助成20万円(中小企業以外10万円)
実施助成1人あたり5万円(中小企業以外2.5万円) を加算

b. 事業主団体助成コース

事業主団体が教育訓練、 職業能力評価などを活用した人材育成制度を作成し、構成事業主が導入・実施する

支援実施経費 実費相当額の2/3 (上隈500万円)

26. 職場適応訓練費

都道府県労働局の委託を受けて行う職場適応訓練を助成

一般の職場適応訓練(月額)
2万4千円(重度の障害者以外) 2万5千円(重度の障害者)

短期の職場適応訓練(日額)
960円(重度の障害者以外) 1,000円(重度の障害者)

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