2019年4月から始まる働き方改革関連法への準備状況等に関する調査の集計結果について

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営業担当の川上です!

 

 

~今回の内容~

働き方改革関連法への準備状況等に関する調査の集計結果

 

2019年1月9日(水)に日本商工会議所が、

「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめ、

公表しました。

 

今回、全国の中小企業2,881社を対象に、

今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する

中小企業の認知度や準備状況について調査しました。

更には、政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する

中小企業の現状や課題を把握することで、

今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったものです。

 

 

調査結果としては

法律の内容について「知らない」と回答した企業は、

「時間外労働の上限規制」が39.3%、

「年次有給休暇の取得義務 化」が24.3%、

「同一労働同一賃金」が47.8%を占めました。

 

また、施行時期について「知らない」と回答した企業は、

「時間外労働の上限規制」が33.7%、

「年次有給休暇の取得義務 化」が23.5%、

「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。

これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、

中小企業における認知度に課題があります。

本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、

法律の更なる周知が求められます。

 

 

更に「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、

「同一労働同一賃金」の対応のめどがついている企業は

半数にみたないことから、各企業の準備促進のため

相談窓口を設けることや専門家派遣など

積極的に企業のサポートを行うことが求められます。

 

ただ、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」の対応への課題は、

企業からすると簡単ではなく

「人手不足」や「業務の繁閑」に関する声が多く上がっています。

取引先からの急な対応の要望や増加した人件費を価格転嫁できないという声が最も多く、

人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍推進、

外国人材の受入れ、生産性向上支援等)、

下請取引適正化対策の強化や、

「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められます。

 

 

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参考サイト:日本・東京商工会議所 https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf


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