2019年度の勤務間インターバル制度と助成金について

大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える

社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ)

営業担当の川上です!

 

 

今回の内容

~勤務間インターバル制度と助成金について~

 

☆勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、

一定時間の休息を設定するものです。

 

十分な睡眠時間や生活時間を確保し、健康状況や作業能力の低下を防ぐため

法令等で整備をしています。

ただ、平成30年度の調査で、制度導入の企業割合は1.8%と低く

今年度は国の目指す10%の目標に近づけるため

導入を推進していこうという流れになっています。

 

導入企業を増やすために、国の取り組みとして

助成金の新規設立、もしくは増額を検討しているようです。

 

以前のコラムでもお伝えしたように

1人新規雇用で、60万円。生産性要件クリアすると75万円を

キャリアアップ助成金とは別に受給でき、

上記助成金を受給するために

勤務間インターバル制度を導入しなくてはならないということです。

 

ただ、導入にかかった際の就業規則の変更費用や

社労士によるコンサル費用、時間短縮に伴う人材確保の費用など

上記のような費用は助成金対象となり

企業の負担は軽減されます。

 

時間外労働等改善助成金には

「時間外労働上限設定コース」「勤務間インターバル導入コース」

「職場意識改善コース」の3つのコースがあります。

 

・時間外労働上限設定コースは

平成30年度又は平成31年度に有効な36協定の

延長する労働時間数を短縮して、労働基準監督署に届出を行います。

その際にかかった社労士のコンサル費用や時間管理をするためにかかった

勤怠管理システムの導入コスト等の費用の75~80%が助成されます。

 

 

・勤務間インターバル導入コースは

退勤をしてから次の日に出社するまでの時間が

『9時間以上11時間未満』または『11時間以上』ある場合に

そのことを就業規則に定めて労働基準監督署に届出を行います。

その際にかかった社労士のコンサル費用や時間管理をするためにかかった

勤怠管理システムの導入コスト等の費用の75~80%が助成されます。

 

 

・職場意識改善コースは

月平均所定労働時間を5時間以上の削減を行い、

その際にかかった社労士のコンサル費用や時間管理をするためにかかった

勤怠管理システムの導入コスト等の費用の75~80%が助成されます。

 

上記3コースは時間外労働の短縮を目的としており

今後の働き方改革に大きく直結してきます。

 

今後の働き方改革に向けての対応策や

人材の採用や定着を考えると

職場環境の整備は必要になってくるでしょう。

 

参考サイト:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02924.html

 

 

渡辺事務所では助成金に対応した就業規則の作成変更、

また、その他福利厚生や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、

給与計算アウトソース、採用など

人事労務のことでしっかりサポートをさせていただいております。

 

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