2018年10月末時点での外国人雇用状況について

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今回の内容

~2018年10月末時点での外国人雇用状況について~

 

最近、新聞で必ず見るようになった外国人雇用についての話題!

 

外国人労働者の雇入れ・離職時には、すべての事業主に、

氏名、在留資格、在留期間などを確認し、

厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。

 

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者

(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)とされており、

外国人雇用状況の届出制度は、

労働施策の総合的な推進と労働者の雇用の安定、

職業生活の充実等に関する法律に基づき、

外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としています。

 

 

今回、厚生労働省が外国人雇用状況について公表した数値は

平成30年10月末時点で、事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 

平成30年10月末時点での外国人労働者数は1,460,463人で、

前年同期比181,793人より14.2%増加し

さらに、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所となり

前年同期比21,753か所を11.2%の増加となり、ともに過去最高を更新しました。

国籍別では中国が最も多く389,117人で、続いてベトナム、フィリピンとなりました。

 

今年はさらに外国人労働者数は増加傾向で

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に総力を挙げて実施し、

外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を

着実に推進していくことが大事になってくるでしょう。

 

 

参考サイト:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

 

 

社労士法人渡辺事務所では

行政書士さんと連携しながら、外国人雇用についても

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その他、助成金に対応した就業規則の作成変更、

福利厚生や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、

各種保険手続き代行、給与計算アウトソース、採用など

人事労務のことで幅広くサポートさせていただいております。

 

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