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最低賃金過去最高の上げ幅【２６円上げ、全国平均時給８７４円】
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社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算・各種手続き・就業規則作成・助成金申請のプロ）
営業担当の川上です！
先月の７月２４日に東京都内であった小委員会で
２０１８年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で２６円引き上げることが決まった。
全国平均は８７４円となる目安だ。
この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、１０月をめどに切り替わっていく。
最低賃金の全国平均は現在、時給８４８円。
２６円の引き上げは、２５円の大幅引き上げになった１６、１７年度を１円上回り
東京や大阪は２７円、京都や広島は２６円、北海道や福岡は２５円、青森や沖縄は２３円で
いずれも上げ幅は前年を上回った。
目安通りに引き上げられれば、最も高い東京が９８５円となり
このペースが続けば来年度にも１０００円を超える可能性が高い。
一方、最も低い高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県は７６０円になる。
政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ「時給１０００円」の実現を目指している。
小委員会は労働側と経営側、大学教授らによる公益委員で構成している。
目安額を巡っては、大幅引き上げを求める労働側と、
中小企業の経営環境は厳しいと主張する経営側が対立した。
しかし、政権の方針にも配慮した公益委員の提案を認める形で決着。
引き上げ率は政府目標に合わせ３年連続３％以上となった。
どこの会社も給与水準が高くなり
企業の差別化が難しくなってきた今
採用活動や従業員の定着がより一層重要になってくる。
採用や定着、給与テーブルや給与のうちわけで
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