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従業員の採用と定着について

2019.01.19 トピックス

大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える

社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ)

です!

 

今回は人材の定着と採用についてお話いたします。

 

近年、人手不足が問題とされ

今後も人手不足が原因で倒産する企業が増えてくると言われています。

 

では企業はこれからどのように採用や採用後の従業員の定着をしていけばいいのか

日本企業の現状と渡辺事務所の取り組みをお伝えしていきます。

 

中小企業の経営者の方から人が採れないとよく聞きます。

 

しかし、厚生労働省が発表した、12月1日現在で大学生の就職内定率は

過去最高の87.9%となっています。

では、なぜ人が採れないのか?

 

まず考えられるのは、大手企業への流れ込みだと考えられます。

大手企業も人手不足にはすごく恐れています。

ですので、採用にかけるコストにはかなり力を入れています。

 

また、採用後も人事評価制度や従業員意識調査、

賞与の額を上げるなど様々な従業員の定着に力を入れています。

 

経団連が大手企業の2018年冬の賞与額の平均を公表しています。

なんと平均934,858円です!

 

中小企業は採用コスト、定着コストでなかなか勝てそうにないですよね。

 

では、どのようにすれば中小企業にも人が集まり

従業員の定着を進めていけるのか

渡辺事務所の取り組みをふまえてご紹介いたします。

 

まず、渡辺事務所では採用コストより

定着に力を入れています。

採用にかかる費用より圧倒的に安いと思います。

人が辞め、採用するより経験のある人に働いてもらう方が

生産性は3倍高いと言われています。

 

まず、定着にかかせないのが人事評価制度の構築です。

従業員は明確な基準がなく評価されることをとても嫌がります。

渡辺事務所では売り上げの実績に応じて給与を決めます。

より明確に基準を作り上げ、構築までに5ヶ月を要しました。

それほど人事評価は簡単ではないということです。

自社に合ったものをどれだけ精密に作れるかが、とても重要です。

 

次に毎月、従業員の意識調査をおこなっています。

月に1回、1分で終わるアンケートと

年に2回10分ぐらいかけるアンケートです。

年に2回は精密検査を行い、離職に繋がりそうな人や

うまく回っていない部署の洗い出しを行い

必要に応じて面談をしています。

 

上記、2つの取り組みを行うだけで離職率は減りました。

 

ルールを明確にすることで

従業員自身の目指す方向も定めやすくなり

やりがいを感じます。

 

さらに、採用に関しては

リファーラル採用を取り入れています。

従業員の知人が入社するということは

離職率はかなり低くなります。

また、広告会社に高いお金払うなら

従業員に還元してあげた方が良いよね。

という考え方もあります。

 

この採用方法は経営者の考え方ですので

悩んでいたり、お困りのことがあれば

いつでもご連絡ください。

 

 

渡辺事務所では定着に関するサポートから

別法人で行っている、人材紹介、求人のサポートまで

お手伝いさせていただいております。

 

また、助成金に対応した就業規則の作成変更、

その他福利厚生や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、

給与計算アウトソース、採用など

人事労務のことで少しでもお困りのことがありましたら

渡辺事務所にお問い合わせください。

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