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今回は、平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果について

厚生労働省が、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、
全国の民間企業における賃金の改定額、
改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、
毎年８月に調査を行っている。
平成30年は対象の企業1,779社から有効回答を得て、
そのうちの1,578社について集計したものだ。

１人あたりの平均賃金の引き上げを行った企業は
89.7％で前年を1.9ポイント上回った。
その引き上げ改定額は1人あたり5,675円と
前年より48円増加した。

また、定期昇給等の実施については、
30年度中に定期昇給を「行った・行う」企業割合は、
管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（前年77.5％）で、
管理職、一般職ともに前年より上昇した。
さらに、定期昇給制度がある企業のうち
平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、
管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、
管理職、一般職ともに前年より上昇した。


上記内容のとおり、近年は人材確保に伴い
賃金アップなど手当の拡充をするため
福利厚生を充実させる企業が多くなっている。
企業側は大きなコストもしくは投資になるので
慎重に考えなければならない。

手当の追加に伴う就業規則の変更や
退職金や施設利用の福利厚生を整えたい方、

その他にも福利厚生や定年引上げ、
育児介護休業、時間外労働、
給与計算アウトソース、採用など
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