新着情報

平成30年の高年齢者雇用状況について

2018.11.21 社労士コラム

大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える

社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則変更作成・助成金申請のプロ)

営業担当の川上です!

高年齢者雇用状況について
先日厚生労働省から公表されました。

近年、労働力人口の低下から
高齢者の雇用の安定に関する法律が整備され
定年の引き上げや、定年の撤廃、継続雇用制度の導入の
措置を講じるよう義務付けられました。
それに伴い、国は毎年高齢者の雇用状況の報告を毎年行っています。

今回の集計は、従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめ、
従業員31人~300人規模を「中小企業」、
301人以上規模を「大企業」としています。 

調査結果をポイントごとに分けると下記になります。

☆65歳までの雇用確保措置のある企業は
計156,607社、99.8%が導入をしています。

☆65歳定年企業の状況は25,217社と
社数がかなり増加し、大企業より中小企業の導入割合が高く
大企業より中小企業の人材不足が関係しているとみられます。
また、中小企業も大企業を追うように
導入割合が増えたと推測されます。


☆今後の高年齢雇用確保について
今後、66歳以上働ける制度や70歳以上働ける制度を
導入する企業は増加すると考えられ、今回の調査でも
増加傾向でした。


今後の労働力人口は10年で今の90%になり
それ以降も減少していくという調査結果がでています。
企業はそれに対してどう人材を確保していくかが
今後の課題となっていくでしょう。

手当ての追加や退職金制度の導入、就業規則の整備などを
整えることも社内改善の一つとなると思います。

福利厚生や定年引上げ、就業規則の整備、

育児介護休業、時間外労働、

給与計算アウトソース、採用など

人事労務のことでお困りでしたら

社会保険労務士法人渡辺事務所までお問い合わせください。

大阪なんば駅徒歩1分
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで
【全国対応】社会保険労務士法人 渡辺事務所

こちらの内容もお勧めです