平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果について

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今回は、平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果について

厚生労働省が、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、
全国の民間企業における賃金の改定額、
改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、
毎年8月に調査を行っている。
平成30年は対象の企業1,779社から有効回答を得て、
そのうちの1,578社について集計したものだ。

1人あたりの平均賃金の引き上げを行った企業は
89.7%で前年を1.9ポイント上回った。
その引き上げ改定額は1人あたり5,675円と
前年より48円増加した。

また、定期昇給等の実施については、
30年度中に定期昇給を「行った・行う」企業割合は、
管理職69.7%(前年69.0%)、一般職80.1%(前年77.5%)で、
管理職、一般職ともに前年より上昇した。
さらに、定期昇給制度がある企業のうち
平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、
管理職24.2%(前年22.9%)、一般職29.8%(同 26.8%)で、
管理職、一般職ともに前年より上昇した。


上記内容のとおり、近年は人材確保に伴い
賃金アップなど手当の拡充をするため
福利厚生を充実させる企業が多くなっている。
企業側は大きなコストもしくは投資になるので
慎重に考えなければならない。

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