平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について

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の営業担当です!

 

 

今回の内容

~平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について~

 

協会けんぽが、平成30年6月から8月にかけて

健康保険の被扶養者となっている方が

現在もその状況にあるかを確認するため、

扶養者資格を再確認しました。

 

目的としては保険給付及び高齢者医療制度における

納付金の適正化を図ることとして行いました。

 

さらに平成30年度の調査の確認では、

被扶養者かと同時に70歳以上の被保険者のうち、

協会においてマイナンバーの確認ができない方について

マイナンバーの確認作業を同時に実施しました。

 

被扶養者資格の再確認を行ったことによる実施結果は

被扶養者から除かれた人は約7.1万人(平成30年11月16日現在)

削除による効果は17億円程度が見込まれる(高齢者医療制度への負担軽減額)

という結果になりました。

 

被扶養者から除かれた理由としては

『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。』

というものが大半でしたが、

収入超過による削除についても見受けられました。

 

 

健康保険では、ご家族が健康保険の被扶養者になる場合のほか、

就職や一定の収入を超えた場合など、

被扶養者の条件に該当しなくなったときも

「健康保険被扶養者(異動)届」の提出が必要です。

被扶養者に異動があった場合は、すみやかに届出を行う必要があります。

 

マイナンバーの確認については、

リストを提出いただいた事業所数は約52万事業所(平成30年11月26日現在)

マイナンバーを回答いただいた対象者数は約234万人(平成30年11月26日現在)

となりました。

 

参考サイト:全国健康保険協会

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/31010901

 

去年4月からマイナンバーの提出が必ず必要となった雇用保険に続き、

社会保険の手続きでも少しずつ必要になってきています。

 

マイナンバーの管理方法もマイナンバー法という法律で

かなり厳しくなっており、会社側の管理もしっかり行わなければなりません。

 

渡辺事務所では保険関係の手続きはもちろん

マイナンバー管理方法についてもサポートを行っております。

 

その他、助成金に対応した就業規則の作成変更、

福利厚生や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、

給与計算アウトソース、採用、人事評価制度構築、従業員意識調査など

人事労務のことで幅広くサポートさせていただいております。

 

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