社会保険労務士法人渡辺事務所がおすすめする平成30年度助成金情報!

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社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算・就業規則作成・助成金申請のプロ)

営業担当の川上です!

 

~今回の内容~

 

▼渡辺事務所おススメ 助成金情報!

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

 

□■ 渡辺事務所おススメ 助成金情報!□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に

利用しましょう。

「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が

申請代行をしています。

助成金の受給では就業規則の内容も重要となりますので、

就業規則の作成・変更も今の会社様に合わせてお作りいたします。

 

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人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

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▼概要

介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、

従業員の離職率低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

 

▼対象となる主な要件

☆下記の①~⑥の機械を導入・運用計画を作成し、管轄の労働局に提出

①移動昇降用リフト(立体補助機(スタンディングマシーン)、

非装着型移乗介助機器を含む。人の移動または移乗に使用するものに限る)

②装着型移乗介助機器

③自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、車両本体を除いた車いすリフト部分に限る)

④エアーマット(体位変換機能を有するものに限る)

⑤特殊浴槽(移動・昇降用リフトと一体化しているもの、

移動・昇降用リフト(電動昇降ストレッチャーを含む)が取り付け可能なもの

または側面が開閉可能なもの等。)

⑥ストレッチャー(入浴用に使用するもの。それ以外は昇降機能がついてるものに限る。)

 

☆実施事項①の計画に基づき、導入・運用計画の実施期間内に介護福祉機器を導入し、その機器の適切な運用を行うため、下記の①~③の措置を実施すること。

①導入機器の使用を徹底させるための研修

②導入機器の保守契約の締結またはメンテナンス

③導入効果の把握(導入前アンケート及び導入後アンケートを実施し改善率が70%以上であった場合

に支給決定が行われる)

 

☆事業所において「雇用管理責任者」を選任し、その選任した者の氏名を提示することなどにより労働者に周知していること。

 

▼受給額

・対象となる主な要件の☆の3つを行った場合に、

介護福祉機器の導入に要した費用の25%助成

 

・目標達成

目標達成とは導入機器を設置した結果、導入・運用計画期間の終了から

1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、

15%~3%(雇用保険被保険者人数によって変わる)離職率を低下させることが必要。

 

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

 

 

助成金についてご不明点がございましたら、

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