平成30年「就労条件総合調査」の結果が発表されました!

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社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算・就業規則作成・助成金申請のプロ)

営業担当の川上です!

 

厚生労働省から平成30年度の就労条件総合調査が公開されました。

この調査は、企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し

企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

対象となった企業は、常用労働者 30 人以上を雇用する民営企業

(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)のうちから、

産業、 企業規模別に層化して無作為に抽出した約 6,400 社。

そのうち、3,697社からの回答を元に調査が行われました。
調査事項としましては、①労働時間制度に関する事項、②賃金制度に関する事項、

③退職給付制度に関する事項 及び④退職給付の支給実態に関する事項となっており、

対象者は企業全体の全常用労働者のうち、

期間を定めずに雇われている労働者(パートタ イム労働者を除く。)を対象としています。

 

調査結果のポイントは3つありあります。

①年次有給休暇の取得状況

年次有給休暇の取得実績が前年の取得率が49.4%に対し

今年の取得率は51.1%と1.7ポイント上昇しています。

国の目標としている70%までは程遠く感じますが

来年の働き方改革の年次有給休暇5日の取得義務の施工で

より取得率は上がると考えられます。

 

②勤務間インターバル制度の導入状況

勤務間インターバル制度の導入企業が1.8%と

去年より0.4%上がっていますが少ない結果となっているのが現状です。

導入企業が少ない理由に考えられますのが

実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が

11 時間以上空いている労働者の 状況別の企業割合は

「全員」40.5%と「ほとんど全員」33.5%をあわせて7割以上が

11時間以上勤務間インターバルが取れていると回答があったからだと考えられます。

 

③退職金制度

退職金制度があるという企業は80.5%とかなり増えてきています。

退職一時金として付与している企業が73.3%とかなり高く

退職年金制度のみが8.6%、両制度の併用は18.1%となっています。

 

参考サイト:厚生労働省

「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

 

☆今後の対策☆

来年4月から施工される働き方改革は

10日以上の有給がある方には

パート従業員問わず5日以上の有給を与えなくてはなりません。

そこの管理を手書きやエクセルで管理することの手間より

システムを入れて安く管理する方法を考えるべきだと顧問先様に提案しています。

 

インターバル制度の導入を考えているお客様には

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